【20万円ルール】副業の所得が年間20万円を超えるなら確定申告が必要
会社員をしていて副業しているダブルワークの場合、副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。副業の所得が20万円以下であれば申告の必要なく、通称「20万円ルール」と呼ばれています。
また副業の種類によって「収入」と「所得」が区別されます。パートやアルバイトのように雇用主が給与を支払う場合は、収入がそのまま所得となります。一方、フリーランスや個人事業主のように自分で事業を営んでいる場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。
例えば、パートやアルバイトで年間20万円の収入があった場合、所得も20万円となります。
一方、フリーランスで年間20万円の収入があった場合、必要経費が5万円の場合、所得は15万円となります。
確定申告は副業の所得が年間20万円を超える人が対象なので、会社員をしている方は覚えておきましょう。
副業でカテゴリされやすい3つの所得
所得税法では所得の種類が10種類に分かれていますが、一般的な副業でカテゴライズされる所得は以下の3つです。
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
それぞれ詳しく解説します。
給与所得
副業から得る給与所得は、パートやアルバイトなど雇用主から支払われる給与や賞与などの収入から給与所得控除額を引いたものです。基本的に源泉徴収が送付されてくる場合は給与所得となります。
事業所得
事業所得とは、農業や漁業、製造業、卸売業、小売業など事業を営むことによって得られる所得です。事業所得は、事業収入から必要経費を差し引いた金額となります。必要経費には以下のような費用を計上できます。
- 仕事で使用するパソコンや消耗品などの減価償却費
- 仕事で必要となる交通費
- 仕事で使用する家賃
基本的に事業に伴う出費は、必要経費として計上できます。
雑所得
雑所得とは、利子所得や配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得です。会社員をしながら副業で所得を得ている人のほとんどは、この雑所得に該当するでしょう。
雑所得は、対象の業務で得た報酬総額から必要経費を差し引いて計算されます。必要経費は事業所得と同じように、消耗品や交通費などが該当します。
副業での所得が年間20万超えで確定申告をしないと「ペナルティ」が課せられる可能性がある
副業で所得が年間20万円超えているにもかかわらず、確定申告をしないと「ペナルティ」が課せられる可能性があります。具体的には以下のようなペナルティです。
| 税の種類 | ペナルティ | 内容 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 確定申告していないことに対するペナルティ | 納めるべき税額の15％または20％の加算税 |
| 延滞税 | 期限までに納付しないことに対するペナルティ | 遅延期間に応じて課税される付帯税 |
| 重加算税 | 故意に無申告や過少申告したことに対するペナルティ | 納めるべき税額の35%の加算税 |
このようなペナルティを回避するためにも、副業所得が年間20万円を超える可能性がある場合は確定申告をしましょう。
【注意】年間20万円以下で確定申告しなくても住民税の申告が必要
副業の所得が年間20万円以下で確定申告をしなくても住民税の申告が必要となります。住民税は、所得税と異なり確定申告をしないと住民税の申告ができません。
したがって、副業の所得が年間20万円以下の人は、確定申告は必要ありませんが別途「住民税申告書」を市区町村に提出する必要があります。
住民税の申告は、自治体の窓口または郵送で行えます。また住民税の申告を行わないと、国民健康保険が正しく算定されなかったり、所得証明書や課税（非課税）証明書が発行できなかったりするので、しっかり申告するようにしましょう。
【手順】副業の確定申告する3STEP
本章では副業で確定申告をする手順について解説します。基本的に副業で確定申告をする場合は、本業との所得を合算して確定申告書を作成します。具体的な流れは以下のとおりです。
- 確定申告に必要な書類やデータを用意する
- 確定申告に必要な書類を作成する
- 確定申告書や必要書類を提出する
副業でも個人事業主でも基本的に流れは変わりません。それでは詳しく解説します。
【STEP1】確定申告に必要な書類やデータを用意する
確定申告をするにあたっては、まず必要な書類やデータを用意しなければなりません。必要な主な書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや免許証など）
- 確定申告書（国税庁のWebサイトからダウンロードできます）
- 源泉徴収票（給与所得がある場合は会社から送付されます）
- 必要経費明細書（領収書など）
上記以外にも、医療費控除の明細書や住宅ローン控除の明細書なども、場合によっては必要となります。確定申告書ではなくe-Taxで電子申請もできるので、送付の手間を省きたい方はおすすめです。
【STEP2】確定申告書を作成する
必要な書類を準備したら、実際に確定申告書を作成していきます。確定申告書は以下の方法から入手、作成できます。
- 国税庁のWebサイトから確定申告書をダウンロードして記入する
- e-Taxを利用して申告書を作成する
- 市区町村の税務課から確定申告書を取り寄せ記入する
- 確定申告書に対応した会計ソフトを利用して作成する
e-Taxはマイナンバーカードやスマートフォンが必要となりますが、書類を直接窓口にもっていく必要がないのでおすすめです。
【STEP3】確定申告書を提出する
確定申告書を提出する方法は、以下の3つがあります。
- 税務署の窓口で提出する
- 郵送で提出する
- e-Taxで提出する
確定申告書を作成するのが初めてという方は、書類の不備や記載の抜け落ちが無いよう税務署の窓口で確認しながら提出すると良いでしょう。
慣れてきたら郵送で送ったりe-Taxを利用したりと、窓口に行く手間を省いて確定申告をすると良いかもしれません。
副業での確定申告でよくある質問
副業での確定申告についてよくある質問とその回答をまとめました。
確定申告すると本業に副業がバレてしまうのでしょうか？
基本的に確定申告をすると、副業をしていることが本業にバレる可能性が高いです。これは副業を含めた住民税の情報が本業に共有されるからです。
確定申告で副業がバレるリスクを抑えるには、確定申告書第2表の「住民税・事業性に関する事項」で「自分で納付」を選択すればいいでしょう。
これは副業分の住民税を、自分で納付するという普通徴収にする選択です。ただし、普通徴収ができるのは雑所得や事業所得になります。したがって、給与所得の場合は特別徴収となり住民税を自分で納付することはできません。
副業をしていても確定申告していない人は多いのでしょうか？
副業で年間20万円を超える所得を得ている場合は、ペナルティを課せられるので基本的には確定申告を行います。ただ、副業所得が年間20万円以下の人は確定申告をする必要がないため、どちらが多いかはわかりません。
参考として、パーソナルキャリア株式会社が運営するdodaの調査によると、8.2%の人が副業をしていると回答し、その中の44.5%が副業の月収が1万円未満や1万円台となっています。月にだいたい16,000円〜17,000円の所得があれば年間20万円程度になるので、もしかしたらそれ以下の所得を副業で得ながら確定申告していない人が多いのかもしれません。
参考｜doda：副業をしている会社員の割合は？副業の実態調査【最新版】
まとめ｜必要最低限の税金知識をもって副業を始めよう
本記事では副業の確定申告について、申告する基準額や無申告の場合のペナルティなどを解説しました。会社員の給与のみで生活している方も、副業を始めたり給与以外の収入があったりした場合は、確定申告が必要になる場合があります。
また副業で年間20万円以下の所得であっても住民税の申告が必要となります。このような最低限の税金の知識を持って副業をすることで、副業を安心してできます。ぜひ、本記事を参考に副業をスタートさせましょう。
この記事を書いたライター
Mojiギルド編集部
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